当社は、「個人情報保護に関する法律」および「JIS Q15001:2017」に基づき、当社が取り扱う個人情報に関し、以下の事項をお知らせいたします。
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個人情報保護管理者の所属及び連絡先
個人情報保護管理者の所属及び連絡先:経営管理部 個人情報保護事務局
電話番号: 052-684-8552 e-mail:privacy@pro-sup.co.jp
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個人情報の利用目的
当社は、ご提供いただいた個人情報を下記の利用目的のために使用いたします。
- (1)採用応募者の個人情報
応募者への連絡・受付・応募者選考、採用判断および、これらに準ずる業務の遂行ため
- (2)取引先の個人情報
営業資料作成、業務上の諸連絡、受注管理、請求支払管理、その他業務の遂行のため
- (3)社員等の個人情報
人事労務管理、安全衛生管理、給与管理、健康管理、福利厚生の諸手続き、その他業務の遂行のため
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個人情報の第三者への提供
当社は、ご提供いただいた個人情報については、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
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個人情報の外部委託
当社は、ご提供いただいた個人情報の取扱いの一部または全部を、利用目的を達成するために必要な範囲で外部委託することがあります。その際、当社は、委託先を評価選定すると共に、委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約を結び、適切な監督を行います。個人情報の保護を適切に行うため、個人情報保護に関する規定を定期的に見直し、継続的に改善に努めます。
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保有個人データに関する事項の周知について
利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消却又は第三者への提供の停止の請求を行う場合は、以下の事項をご確認のうえご請求ください。なお、保有個人データに該当しない個人情報であっても、本人から求められる開示等の請求などの全てに応じることができる権限を当社が有する場合、保有個人データと同様にお取り扱いします。
- ①事業者の名称
株式会社プロサポート
愛知県名古屋市中区栄二丁目11番7号 伏見大島ビル 5F
代表取締役 髙木 一夫
- ②全ての保有個人データの利用目的
「2.個人情報の利用目的」を参照ください。
- ③保有個人データの取扱いに関するお問い合わせ・相談・苦情の申出先
下記④末尾に記載の「お問合せ相談窓口」を参照ください。
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④開示等の請求等に応じる手続き
個人情報の開示等の請求及び第三者提供の停止及び苦情・相談について
ご提供いただいた個人情報に関しては、ご本人自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止(以下「開示等」という)の請求をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答いたします。
開示等のご請求には「個人情報開示等請求書」を使用願います。
ご本人が請求される場合には、運転免許証、パスポート等写真付きの公的証明の場合は1点、健康保険証、年金手帳等写真付きでない公的証明の場合は2点の写しを同封のうえ、ご提出ください。
また、代理人の方が手続きをされる場合は、以下の書類をご郵送ください。なお、直接ご来社頂いてのご請求はお受け致しかねますので、あらかじめご了承下さい。
- ・代理人を証明する書類として代理人の運転免許証、パスポート等の写真付きの公的証明の場合は1点、健康保険証、年金手帳等写真付きでない公的証明の場合は2点の写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
- ・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
また、代理権を証明する書類として、委任代理人の場合は代理を示す「委任状」及び本人の印鑑登録証明書、法定代理人の場合は、戸籍謄本・戸籍抄本、続柄が分かる住民票または成年後見に関わる登記事項証明書等をご提出下さい。
この場合、各証明書類に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
なお、上記の請求に対して事務手数料(切手1,000円分)を申し受けます。
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(注)開示等をお断りする場合
- イ)
次の各号に該当するときは、個人情報保護法第28条第2項の規定により開示に応じられない場合がありますので、予めご了承ください。なお開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答します。
- ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ・開示することが他の法令に違反することとなる場合
- ロ)
次の各号に該当するときは、開示のための適切な処置ができないため、開示に応じられない場合がありますので、ご注意ください。
- ・ご提出いただいた開示等の請求書に必要事項の記載がない場合
- ・ご本人確認のために申告いただいた情報内容と、当社が保有している内容が一致しない場合
- ・人事評価情報開示等の求めがあった場合
- ハ)ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データに存在しない場合には、その旨通知します。
- ニ)
なお、次の場合は保有個人データには該当しません。
- ・当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- ・当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
- ・当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- ・当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
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お問い合わせ先
株式会社プロサポート 個人情報保護事務局
TEL:052-684-8552 e-mail:privacy@pro-sup.co.jp
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⑤個人情報の取扱体制や講じている措置
- イ)個人情報を正確かつ最新の状態で保管、管理するよう努めるとともに、個人情報への不正アクセス、漏えい等を防止するため、必要な安全管理措置を講じます。
- ロ)具体的な安全管理措置としては、以下のとおりです。
a. 基本方針の策定および個人データの取扱いに係る規律の整備
b. 組織的安全管理措置
- ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
c. 人的安全管理措置
- ・個人データの取扱いに関する留意事項についての従業者に定期的な研修を実施
- ・個人データについての秘密保持に関する事項をマネジメント関連の規程に記載
d. 物理的安全管理措置
- ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置の実施
- ・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
e. 技術的安全管理措置
- ・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入
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Cookieおよびユーザー行動情報の取得
当社のWebサイトにおいて、利用されるすべての皆様に提供する情報やサービスの充実、本サイトの快適なご利用のために、クッキー(Cookie)(以下「Cookie」といいます)を使用する場合があります。
Cookieとは、Webサーバから皆様のブラウザに送信される小規模なデータのことを指し、皆様のディスクにファイルとして格納されるものもございます。
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